計算書類に対する注記

１．重要な会計方針

（１）有価証券（基本財産有価証券を含む）の評価方法及び評価基準について

個別法による原価法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却について

定額法により減価償却を実施し、直接法で表示しております。

（３）資金の範囲について

資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、仮払金、未払金、前受金及び預り金を含めております。

（４）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税込方式によっております。

２．基本財産の増減額及びその残高は、次の通りであります。

（単位：円）

科目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
基本財産有価証券	16,000,000,000	6,200,000,000	5,200,000,000	17,000,000,000
合　計(基本金)	16,000,000,000	6,200,000,000	5,200,000,000	17,000,000,000

３．当期末正味財産 19,018,142,922円のうち 19,000,000,000円（うち基本財産 17,000,000,000円、運用財産 2,000,000,000円）は、その果実で助成事業を実施するための基金として、設立者より寄附を受けたものであります。
その他の固定資産の定期預金 30,041,597円、投資有価証券 1,599,958,403円及び抵当証券 70,000,000円の合計1,700,000,000円は、理事会及び評議員会の議決によって公募助成事業を遂行するための「助成基金」に指定されており、理事会及び評議員会の３分の２以上の議決を経なければ、取り崩し使用することができないものであります。

４．次期繰越収支差額の内容は次の通りであります。

（単位：円）

科　目	前期末残高	当期末残高
現金預金	184,597,853	228,341,452
有価証券	2,628,322	992,633
未収金	192,577,184	120,954,570
計(1)	379,803,359	350,288,655
未払金	94,216,690	131,913,815
計(2)	94,216,690	131,913,815
次期繰越収支差額(1)-(2)	285,586,669	218,374,840

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次の通りであります。

（単位：円）

科　　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
建　　物	9,071,102	5,657,630	3,413,472
什器備品	5,365,931	4,280,257	1,085,674
合　　計	14,437,033	9,937,887	4,499,146